５月１日に外国人技能実習生に対する法的保護講習の
講師を務めて参りました。
今回の受講生は３名で、共に中国の黒竜江省出身の方々でした。
黒竜江省はロシアと国境を接し、中国で最北東部に位置しており
人口は約３千８００万人、面積は４６万キロ平米と日本より広い面積です。
日本語の理解は、まだ難しそうですが、今回は通訳の方に頑張って
伝えていただけたようです。
３人とも、純真さが感じられました。
在日の間、彼女たちのご健康と幸せを祈念しております。
今月の山本事務所ニュースも、為になる情報で盛り沢山です！
経営者の方は是非ご覧下さい。
・４月からこう変わる
・平成24年度の保険料率変更のお知らせ
・助成金紹介 新年度を迎え、新たに従業員の雇用をお考えの社長様へ
・｢ちば電子調達システム｣を利用した自治体の随時申請
労働契約法改正へ
（３月２４日（土） 読売新聞 朝刊記事より）
政府はいわゆる契約社員である有期雇用の労働者が同じ会社で
通算５年を超えて働いた場合は、本人の希望に応じて無期雇用に
転換できる「労働契約法」改正案を閣議決定しました。
また、有期雇用の労働者だけに通勤手当を与えないなど、不合理な
労働条件を設けてはならないなどの規定も盛り込まれました。
改正育児・介護休業法が全面施行されます！！
男女ともに、仕事と家庭の両立ができる働き方の実現を目指し、
平成２１年改正された育児・介護休業法のうち、これまで、従業員
数常時１００人以下の事業所が適用を猶予されていた次の制度が
平成２４年７月１日から全面施行されます。
◆ 短時間勤務制度
◆ 所定外労働の制限
◆ 介護休暇
（詳細はこちら・・・）
法改正にともない、法律にあわせ就業規則を整える必要があります
ご質問などありましたらお気軽にご相談ください。
山本事務所 電話 ０４（７１６０）３２３５
後期高齢者医療保険料 ４３都道府県で上昇！！
（３月１２日（月） 読売新聞 夕刊記事より） 
７５歳以上の高齢者が加入する後期高齢者医療制度の2012から2013年度の
一人当たりの平均保険料が４３都道府県で現行より増えることが明らかになりました。
高齢化による医療費増や、前回の改定で積立金を取り崩した反動などから、
増減率は、徳島県の１３％増を最高に、２５都府県で５％以上の高い伸びとなって
います。
≪ 改定後 後期高齢者医療平均保険料額 ≫ （１人当たり年額）
東京都 ９万４４６０円 ９．１％増
神奈川県 ９万 ５６０円 ６．６％増
埼玉県 ７万５０５８円 ４．６％増
千葉県 ６万５１３９円 １．１％減
茨城県 ５万１３２０円 ２．５％増
※保険料を年金天引きで支払っている場合、引き上げが反映されるのは
１０月支給分からとなります。
法的保護情報の専門講師として、山本事務所所長の山本誠が
外国人技能実習生に講習を行いました。
詳しくはこちらのページをご覧ください。
まだ大きなニュースにはなっておりませんが、国土交通省では「建設業者の社会保険未加入対策」が話し合われています。この対策は今年（平成24年度）から始まる予定で、平成29年度までに加入義務のある建設業許可業者の加入率100％を目指しています。
詳しくはこちらのページをご覧ください！
全国健康保険協会の都道府県別のＨ２４年度保険料率が決定しました！！
３月分保険料（Ｈ24.5.1納付分）より改定となります。
協会けんぽに加入の会社は、４月支給分の給与計算の際はご注意ください！
都道府県別保険料率は下記のとおりです。
現行 Ｈ24年３月分から
◆ 千葉県 ９．４４％ ９．９３％
◆ 東京都 ９．４８％ ９．９７％
◆ 埼玉県 ９．４５％ ９．９４％
◆ 茨城県 ９．４４％ ９．９３％
◆ 神奈川県 ９．４９％ ９．９８％
全国平均は ９．５０％ から １０．００％となります。
ちなみに・・・保険料率が一番高い県は、佐賀県の１０．１６％
保険料率が一番低い県は、長野県の ９．８５％ でした。
また、介護保険料についても、１．５１％から１．５５％へ上がります。（全国一律）
山本事務所Ｎｅｗｓの第２３号を発行致しました。
税法上の扶養（103万）社会保険上の扶養（130万）の違い？！
など、必ず知っておいて頂きたい内容となっております。
是非ご覧ください。
ご質問等ございましたら、お気軽にご連絡下さい。
電話：０４-７１６０-３２３５ 山本事務所まで
厚生労働省は、平成２４年度の雇用保険料率を昨年度より０．２％引き下げ、
一般の事業で１．３５％、農林水産清酒製造で１．５５％、建設の事業で１．６５％と
発表致しました。
４月以降の給与計算はご注意ください。
|
労働者負担 (1) |
事業主負担 (2) |
雇用保険料率 (1)＋(2) |
一般の事業 |
５（６）／１０００ |
８．５（９．５）／１０００ |
１３．５（１５．５）／１０００ |
農林水産
清酒製造の事業
|
６（７）／１０００ |
９．５（１０．５）／１０００ |
１５．５（１７．５）／１０００ |
建設の事業 |
６（７）／１０００ |
１０．５（１１．５）／１０００ |
１６．５（１８．５）／１０００ |
０．２％の引き下げですが、例えば年間５千万円の給与を支払われている会社の場合、
事業主負担で５万円もお安くなります。また従業員の方々にも嬉しい話です。
ご質問がございましたら、お気軽に山本事務所までご連絡下さい。
山本事務所ニュース第２４号を公開しました。
山本事務所Ｎｅｗｓ第２３号発行
