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年次有給休暇の取得が平成314月1日より義務化されます

平成3141日の労働基準法の改正によって年次有給休暇に新たなルールが加わりました。

10日以上の年次有給休暇を付与する労働者に対し、そのうち5日間は付与日から1年以内に時季を定めて、取得させなければいけなくなりました。

また、この定める時季は、会社の一方的な指示ではなく、労働者の意思を尊重することが求められます。

 

今回の法改正には罰則も設けられており、会社は下記の対応が必要になります。

・就業規則の変更(法改正に対応するため)

・年次有給休暇の管理簿の作成(取得状況の把握をするため)

事務所News第52号でも取り上げています。年次有給休暇のしくみについても説明していますので、そちらもご覧ください。

取得状況の管理のために個人別年次有給休暇取得計画表と
従業員からの取得希望日を申告してもらうための
年次有給休暇取得予定表を作成しました。

こちらからダウンロードできますので、ぜひご活用ください。

※ダウンロードできる2表(Word文書)は圧縮してZIPファイルにしました。
ダウンロード後、ZIPファイルを解凍してご利用下さい。

お役立ち情報

山本事務所News54号 「毎年の大切な3つの手続きをお忘れなく! 」など

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山本事務所News50号を発行致しました。 どうぞご活用ください。 1.平成30年度保険料率改定 2.無期雇用への転換について   ↓こちらを押して頂くとPDFが立ち上がります。↓ 事務所NEWS第50号

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求人 2019/07/17

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11月末が誕生日のスタッフへ所長より花束の贈呈がありました。 みんなが笑顔になる心温まる瞬間でした。お誕生日おめでとうございます!

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良く頂くご質問

行方不明となった者との間の労働契約の終了について


Q 2ヶ月間前に行方不明となった社員との労働契約は存続しなければならない?しなくてもいい?


A 退職とするには、当該社員による退職の意思表示が必要となりますが…行方不明となった者から意思表示を得ることは無理と思われます。
その他に労働契約の終了には、解雇・期間の定めある場合・整理解雇・退職勧奨などがあります。
今回の事由の場合、おそらく無断欠勤であると考えられるため解雇…懲戒解雇にしても差し支えないと考えられる。
しかし、解雇するには懲戒解雇事由を就業規則に定められており周知されていること、懲戒解雇の意思表示を当該社員に伝えることが必要となりますので、懲戒解雇による労働契約の終了とすることも厳しいでしょう。(民法で公示の方法による意思表示も認められています)
ですから、行方不明で労働契約を終了とするためには就業規則の退職事由に、社員が一定期間行方不明となった場合に退職する旨の条項を記載しておくことが必要です。

パートタイマーの就業規則は?


Q  パートタイマーに対する就業規則を作成しましたが、パートタイマー従業員からだけ、意見を聴取すればよいでしょうか?


A 労基法90条は、当該事業場の過半数を超える労働者が加入する労働組合がある場合には、その組合、それがない場合には、その事業場の過半数の労働者を代表する者の意見を聴取しその意見書を添付して、届出することにしていますので、その事業場において、パートタイマーを含む全労働者の過半数が加入している組合、それがない場合には、その事業場の全労働者の過半数の代表者の意見を聴取しなければなりません。

給料の減額・・・注意すべき点は?


Q  従業員の勤務態度が悪く、遅刻もしばしばです。制裁として3ヶ月間給与を10%減らそうと思いますが、注意すべき点について教えて下さい。


A  減給の制裁を行う場合は、制裁の内容を就業規則に規定しておく必要がありますし、1回の事案による制裁は平均賃金の2分の1まで、また、一賃金支払期について数事案発生してもその合計額が、その支払期賃金総額の10分の1までという制限がありますので、ご質問のような制裁は許されません。

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