【 年末年始営業のおしらせ 】
2011年も残すところあとわずかとなりました。
本年は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、年末年始の営業につきまして
誠に勝手ながら下記のとおり休業させていただきます。
平成２３年１２月３０日（金）から平成２４年１月４日（水）まで
本年中のご愛顧に心より感謝申し上げますと共に
来年も従業員一同、皆様のお役にたてますようなお一層の
努力をしてまいりますので、どうぞよろしくお願い致します。
（左の画像をクリックすると一覧表が表示されます。一番上が最新です。）
山本事務所News第２２号を発行致しました。
内容は次の通りです。『お客様ご紹介キャンペーン！』
『雇用促進税制スタート』
『平成23年度末で終了する助成金』
『年末調整の準備です！』
是非、ご覧ください！
大卒初任給２年ぶり増
（１１月１６日（水） 日経新聞 朝刊記事より）
厚生労働省は、２０１１年の大学卒の初任給が
前年比２．３％増の２０万２００円になったと発表！！
前年のマイナスからプラスに転じ、賃金面では脱したもようです。
ただ、従業員１０００人以上の大企業で４．５％増となった一方、
従業員１０〜９９人の零細企業は３．３％減と落ち込み
企業規模による格差が広がっている
最低賃金という言葉をご存知ですか？
会社が従業員に支払わなければいけない賃金の下限のことで、毎年
厚生労働省の諮問機関や都道府県によって決められ、秋頃に新しい
最低賃金が適用になります。今年は全国平均で７円のＵＰです。
最低賃金には、地域別最低賃金と 
特定（産業別）最低賃金があります。
地域別最低賃金額（時間給） 適用日
茨城県 ６９２円 ( 2円UP) 平成23年10月 8日
埼玉県 ７５９円 ( 9円UP) 平成23年10月 1日
千葉県 ７４８円 ( 4円UP) 平成23年10月 1日
東京都 ８３７円 ( 16円UP) 平成23年10月 1日
神奈川 ８３６円 ( 18円UP) 平成23年10月 1日
民間企業の非正社員 ３８．７％
厚労省調査 昨年、調査開始（1987年）以来最高を更新！
（８月３０日（水） 朝日新聞 朝刊記事より）
「就業形態の多様化に関する総合実態調査」によると、民間企業で働く派遣や
パートといった「非正社員」が38.7%だった。３年前の前回調査よりも上回った。
リーマン・ショック後に起きた「派遣切り」の影響で派遣社員の割合は減ったが、
定年後も６５歳まで雇用を確保するよう義務付ける法律が06年に施行され契約社員
や嘱託職員が増えた。
また、正社員の待遇悪化も目立ち、賞与の支給、退職金、昇給・昇格
復興増税・・・
（８月１０日（水） 日本経済新聞 朝刊記事より）
民主党の主要政策見直しが与野党でまとまった。
高速道路の無料化断念や農家の戸別所得補償の見直し検討などで
民主党が掲げてた看板政策は大きく軌道修正する。
一方、東日本大震災の復興費を賄うために最大１３兆円規模の復興債
を発行し、その償還原資となる臨時増税について協議することでも合意した。
2011年から2015年の集中復興期間のあいだの５年間に震災復興費は
１３兆円必要となる・・・この財源を賄うため、所得税と法人税を組み合わせて
臨時増税する案が有力とされている。また、たばこ税などを増税する構想もある。
懸案になっている法人税率の引き下げや相続税の見直しも同時に議論し、
秋の臨時国会に税制改正の関連法案と第３次補正予算をともに提出したい意向。
国民年金追納改正法が成立！
（８月５日（金） 朝日新聞 朝刊記事より）
未納となっている国民年金保険料を１０年前までさかのぼって
払えるようになります・・・
現行では、未納保険料は直近２年分しかさかのぼって払えない。
これが１０年に延長されます。こうした内容が盛り込まれた国民年
金法などの改正案が可決され、来年１０月から実施する予定で、
３年間の特例になる。
今回の改正法は、無年金の人（国民年金未納問題※）を減らし、
老後の年金額を増やしやすくすることを狙いとしている。
※国民年金未納問題
自営業者や非正規労働者、２０歳以上の学生などが加入する国民年金
２０歳から４０年間保険料を払うと、６５歳から基礎年金を満額受け取れるが、
未納の分だけ年金額は減る。保険料を払った期間が２５年未満だと年金は
もらえない。
【 夏期休暇のおしらせ 】 
暑中お見舞い申し上げます。
さて、夏期休暇につきまして、誠に勝手ながら
下記のとおり休業とさせていただきます
平成２３年８月１３日（土）から８月１６日（火）
公的年金の運用損失、2010年度 2999億円
（７月６日（水） 日本経済新聞 朝刊記事より）
年金積立金管理運用独立法人（ＧＰＩＦ）は、2010年度の公的年金の
運用実績を発表。長引く円高や東日本大震災後の株安が響き、
外国債券と国内株式の運用が振るわず2999億円の損失を計上した。
2010年度末の運用資産は2009年度末比５％減の116兆円。
高齢化の進展で年金給付が増え、積立金を取り崩したのが大きい。
ＧＰＩＦの大江雅弘審議役は、損失について「単年度でマイナスになった
からといって、直ちに年金給付に影響が出ることはない」との見方を
示した。ただ損失が続けば運用資産が目減りし、期待できる収益が
小さくなる。今後の運用成績次第では、年金給付に影響を与える可
能性も否定できない・・・
年金制度の抜本改革を実施するだけでなく、ＧＰＩＦの役割の見直しも
避けられないとの声もあがっているようです・・・
社会保障と所得 一体管理！大綱案
（６月２９日（水） 日本経済新聞 朝刊記事より）
政府の社会保障・税の番号制度に関する実務検討会は
２８日、番号制度の大綱案を決めた。
国民一人ひとりに年金や税務など６分野に共通する番号を
割り振り、年金や医療サービスの利用実績、納税実態など
個人の社会保障給付と所得の両面を一体管理する。
社会保障・税番号制度「大綱」
▽全体の枠組み
・2014年6月、個人と法人に番号を付与
・2015年1月から番号の利用開始
・健康保険証や年金手帳、介護保険証の機能を
集約したICカードを配布
このような共通番号制度だが、個人情報の流出や、番号の
不正利用への懸念が根強く番号制度導入は、国民が幅広く
賛同するかが課題となる。
みなさんはどうお考えでしょうか・・・
山本事務所News第22号を発行致しました。
