株式会社設立の手順

手続きの詳細 – 発起設立の場合

[“1. 基本事項の決定”]
1. 会社名(商号):ローマ字、アラビア数字の使用可

2. 会社所在地(本店):同一住所、同一商号は禁止

3. 事業内容(目的):これから行う事業、将来行いたい事業

4. 発起人:出資者(取締役でなくてよい)

5. 資本金:1円から可能ですが、対外的な信用力のバロメーターでもあります。建設業許可の取得を急ぐ場合は500万円以上が有利です

6. その他:役員、事業年度、発行株式数、役員の任期など

[“2. 商号・事業目的の確認”]

1. 商号 :同一商号でも、同一本店でなければ登記することができます

2. 目的 :「明確性」「適法性」などがまだ求められています。数の制限はありませんが、あまり多くても何が本業かわからなくなります

[“3. 会社印鑑の作成”]

実印(法務局届出印)を銀行印にもできますが、角印と合わせて3点セットで作成する会社も多いです。

[“4. 個人印鑑証明書取得”]

発起人(出資者)とは別に、代表取締役の方の分も必要です。

[“5. 定款の作成・認証”]

基本事項をもとにお客様に合わせた定款を作成、押印後に公証役場で定款認証します。電子定款認証にしますと、定款認証に必要となる印紙代4万円がかかりません。

※公証人の認証費用52,000円ほど実費でかかります。

[“6. 資本金の払込”]

個人口座に必ず振込みで行います。振込人の人名が通帳に印字されることにより、出資者全員が間違いなく出資したことが証明されます。

[“7. 取締役会(発起人会)の開催 (設置会社の場合)”]

1. 代表取締役の選任

2. 就任承諾書の作成

[“8. 会社設立の登記”]

3日〜10日程で登記が完了します。

※登録免許税(印紙代)15万円実費でかかります。

[“9. 会社設立完了”]

1. 印鑑カードの受領

2. 会社印鑑証明書

3. 会社登記事項証明書(謄本)

4. 会社口座開設

 

※法令等の改正により、必要な書類が変わる場合もあります。