産業廃棄物収集運搬業許可

◆ 産業廃棄物とは

産業廃棄物とは、事業活動に伴って生じた廃棄物で、燃え殻・汚泥・木くず・紙くず・廃プラスチック類など廃棄物処理法では現在19種類の廃棄物が定められています。

◆ 許可申請

産業廃棄物の収集運搬業(積み替え保管を除く)を行う場合、収集する区域(積む場所)及び搬入場所(降ろす場所)を管轄する都道府県知事の許可免許を受ける必要があります。

◆ 許可の要件

 ・産業廃棄物収集運搬業許可申請に関する講習会を修了
  申請者は産業廃棄物の収集運搬業を的確に行うための知識及び能力が
  必要とされるため、(財)日本産業廃棄物処理振興センターが実施する
  講習会を受講し修了証の交付を受ける必要があります。

                《受講者》
     法人の場合 ・・・ 常勤の役員又は政令使用人(注)
     個人の場合 ・・・ 申請者又は政令使用人
                《修了証の有効期限》 
     新規講習会 ・・・ 5年
     更新講習会 ・・・ 2年

 ※修了証の有効期間内に許可申請しなければなりません。

 注)政令使用人とは…廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令第6条の10に規定
   される本支店の代表者もしくは契約締結権を有する者をいう。

 ・欠格事由に該当しないこと
  法人の場合、役員・株主・政令使用人、個人の場合は事業主が下記
  事由に該当しないこと
   ●成年被後見人・被保佐人・破産者で復権を得ない者
   ●禁固以上の刑を受け、5年を経過していない者
   ●廃棄物処理法等の法律に違反し、罰金以上の刑の処罰を受け5年
    を経過していない者
   ●暴力団員の構成員である者
 ※許可後に該当することとなった場合、許可の取消しもあります。

 ・経理的基礎の要件
  産業廃棄物の収集運搬業を的確かつ継続的に行うことができる経理的
  基礎を有していることが必要とされています。
  具体的には、自己資本比率や直前3年間の経常利益、税金の納付状況
  等を総合的に判断されますが、赤字決算の場合は不利となることがあ
  ります。

 ・運搬施設の要件
  申請者は、産業廃棄物が飛散し及び流出し、並びに悪臭が漏れるおそ
  れのない運搬車、運搬容器等の運搬施設を有すること。また、継続的
  に運搬施設の使用権限を有する必要があります。

   ●車両の使用権限…自動車検査証の使用者が申請者と同じであること
    自動車検査証の使用者が申請者と異なる場合は、貸借契約書等で
    使用権限を明らかにする必要があります。
   ●収集運搬業の用に供する車両の保管場所(駐車場)の確保
    申請者所有の駐車場の場合、駐車場に係る土地の登記簿謄本
    駐車場が借地等の場合、駐車場の賃貸借契約書

 ・事業計画の要件
  事業の全体計画、運搬施設の概要、収集運搬業務の具体的な計画、環境
  保全措置の概要等、その内容が適法であり業務量に応じた施設や人員な
  どの業務施行体制が整っていることが必要となります。

◆ 許可の有効期限
  産業廃棄物収集運搬業許可の有効期限は5年間です。
  継続して収集運搬業を行う場合は更新申請手続きが必要となります。

◆ 許可申請証紙代(1自治体につき)

工事公共工事等(建設業関係)
物品官公庁内で使われる備品及び消耗品の売買
委託官公庁が管理する施設維持の為の契約(清掃、維持、管理等)

平成25年4月現在

申請手続きの流れ

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