建設業では、「軽微な建設工事」(下表)以外の建設工事を請負うためには、請負工事に関わる建設業種※ごとの建設業許可が必要となります。※建設業種は28種類に分けられています。つまり、許可を持たずに500万円以上の工事(建築一式は除く)を請負うことは、建設業法に違反していることになります。

軽微な建設工事(許可が不要な工事)

2つ以上の都道府県に営業所を設けて建設業を営業する場合大臣許可
1つの都道府県内に1つ以上の営業所を設けて建設業を営業する場合都道府県知事許可

※請負代金は税込価格で判断します。

 

土木一式工事等
(建築一式工事以外)
1件の請負代金が500万円未満の工事
建築一式工事次のいずれかに該当する工事
・ 1件の請負代金が1,500万円未満の工事
・ 延べ面積150m2未満の木造住宅工事

Q1建設業許可取得のメリットは?
A1
・ 大手建設業者との取引も可能となる。
・ 発注者からの(客観的な)信用度が上がる。
・ 金融機関での融資の際の評価基準のひとつとなる。
・ 経営事項審査を受けることにより、公共工事入札に参加することができる。

Q2.許可の分類は?
A2 建設業許可には、種類と区分があります。

許可の種類(営業所の所在地)

請負った工事を下請業者に発注する場合、3,000万円以上となる下請契約を締結して施工する場合特定建設業
上記に該当しない場合一般建設業

許可の区分(業種ごと)
申請の種類   報酬額
(税抜)
備考
新規知事一般法人120,000円 収入証紙代として別途90,000円が必要です
特定法人160,000円
大臣一般法人180,000円収入証紙代として別途150,000円が必要です
特定法人200,000円
業種追加知事一般
法人80,000円収入証紙代として別途50,000円が必要です
特定法人90,000円
大臣一般
法人100,000円収入証紙代として別途50,000円が必要です
特定法人110,000円
更新知事一般
法人50,000円収入証紙代として別途50,000円が必要です
特定法人70,000円
大臣一般
法人80,000円収入証紙代として別途50,000円が必要です
特定法人90,000円
事業年度変更届
(経審を受けない場合
知事(株)30,000円2業種までとして
3業種以上はご相談
(有)25,000円
大臣(株)50,000円
(有)40,000円
事業年度変更届
(経審を受ける場合)
知事40,000円2業種までとして
3業種以上はご相談
大臣60,000円
経営事項審査
(分析を含む)
知事60,000円1業種までとして
2業種以上はご相談
大臣70,000円
入札参加資格申請
(工事・物品・委託)
20,000円一官公庁あたりの金額です

Q3. 建設業許可取得の要件は?
A3 許可の種類によって確認書類に違いがありますが、次の5つの許可要件を満たす必要があります。
1. 経営業務の管理責任者がいること
2. 専任技術者がいること
3. 請負契約に関して誠実性があること
4. 請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用があること
5. 欠格要件等に該当しないこと

Q3-1 経営業務の管理責任者(通称「経管」)とは?
A3-1 許可を受けようとする建設業の業種に関し5年間以上、又は許可を受けようとする建設業種以外に関し7年間以上の役員経験又は個人事業主としての経験を持っている者のこと。
法人役員の場合は謄本で、個人事業主の場合は確定申告書等で必要年数を確認します。

Q3-2 専任技術者(通称「専技」)とは?
A3-2 下記の条件を満たした者のこと。
・ 許可を受けようとする業種に関わる建設工事の実務経験が10年以上ある者
(確認書類 :実務経験を請負契約書等で提示)
・ 建設業に関する資格を持っている者
(確認書類 :2級建築施工管理技士、建築士等の技術資格者証等)

Q3-3 請負契約に関して誠実性があることとは?
A3-3 法人、法人役員、個人事業主等が請負契約に関し、「不正又は不誠実な行為をする恐れが明らかな者でない」こと。たとえば、不正又は不誠実な行為を行ったことで処分を受けその最終処分の日から5年以上を経過しない者である場合は、許可を受けることができません。

Q3-4 請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用とは?
A3-4 一般建設業の許可では下記のいずれかに該当すること。(特定建設業許可は別要件有)
・ 直前の決算において自己資本が500万円以上
・ 500万円以上の資金調達能力がある(確認書類は残高証明書等)
・ 直前5年間に建設業許可を受けて継続して営業している

Q3-5 欠格要件等に該当しないこととは?
A3-5 下記のいずれかにも該当しないこと。
・ 許可申請書等の重要な事項について虚偽の申請又は重要な事実の記載が欠けているとき
・ 法人役員、個人事業主、支配人等が次の要件に該当するとき
1) 成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ない者
2) 許可を取り消され5年を経過しない者
3) 請負工事に関し不誠実な行為をしたこと等により営業の停止を命ぜられ、5年を経過しない者
4) 禁固以上の刑に処せられ執行を終わり、5年を経過しない者
5) その他法律の規定(建設業法、建築基準法、労働基準法等)に違反したことによる罰金の刑に処せられ執行を終わり、5年を経過しない者

Q4 建設業許可の有効期間、取得後の手続きは?
A4 建設業許可の有効期間は、現在5年です。(建設業法の改正により変わる可能性があります)
その為、5年ごとに許可の更新の手続きが必要となります。

許可を取得後は、次の更新までの間に下記の届出が必要となります。
・ 毎年、決算終了後4ヶ月以内に、「事業年度終了届」の提出(一年間の決算内容・実績の報告書のような書類)
・ 商号、所在地、取締役等に変更がある場合に、随時「変更届」の提出

Q5 許可取得までの期間は?
A5 建設業許可申請書を提出し、許可取得までの期間はおおむね
知事許可 ・・・ 45日
大臣許可 ・・・ 120日

Q6 許可取得等にかかる費用は?
A6 次の「建設業関係報酬額表」が費用の目安となります。

建設業関係報酬額表
注)記載の報酬額は、会社規模・事業内容等により変わる場合がありますので、ご了承ください。

許可申請証紙代更新許可申請事業範囲の変更許可申請
81,000円73,000円

東京都の場合
42,000円(積替保管を除く)
73,000円(積替保管を含む)
71,000円

その他、納税証明書・謄本等の実費費用が必要です。

※ 経営事項審査には別途実費費用として、経営状況分析手数料12,000円と経審申請手数料として印紙代が1業種11,000円必要です。(印紙代は1業種追加ごとに2,500円が加算されます)