建築士事務所の登録

1.登録・更新

  一般特定
1定款(様式、有限会社・社団法人)又は寄附行為(財団法人)  
 ※事業目的に、労働者派遣事業を行う旨の記載があること
2法人の登記簿謄本  
 ※事業目的に、労働者派遣事業を行う旨の記載があること
3代表者の住民票の写し及び履歴書
 (個人事業の場合)
4役員の住民票の写し及び履歴書
  株式・有限会社・・・取締役及び監査役
  財団・社団法人・・・理事及び監事
  ※登記簿謄本に役員として記載のある者全員
5最近の事業年度における貸借対照表・損益計算書
 (税務署に提出したものの写し)
6法人税の納税申告書【別表1・別表4】
 (税務署の受付印のあるもの)
7法人税の納税証明書【その2 所得金額】
8不動産賃貸借契約書(他人が所有する場合)
 不動産登記簿謄本(申請者が所有する場合)
9派遣元責任者の住民票の写し及び履歴書
10派遣元責任者講習の受講証明書の写し
11個人情報適正管理規定

2.業務報告書

事業年度終了後、3ヶ月以内に毎年提出します

(1) 業務の実績(事務所全体)
(2) 所属建築士の名簿
(3) 業務の実績(建築士ごと)
(4) 管理建築士による意見の概要

開設者と管理建築士が同一の場合、「開設者と同一のため該当なし」と記載します。

3.定期講習の受講

建築士事務所に所属する建築士(管理建築士も含む)は、建築士法第22条の2第1号から3号までに定める講習を3年ごとに受講する必要があります。