◆ 宅地建物取引業とは
宅地建物取引業とは、宅地又は建物について次の行為を業として行うものをいいます。

・宅地又は建物について自ら売買又は交換することを業として行うこと。
・宅地又は建物について他人が売買、交換又は貸借するにつき、
その代理もしくは媒介することを業として行うこと。

宅地建物取引業を営むためには免許が必要です!

◆ 免許の種類

・1つの都道府県のみに事務所をおいて営業する場合 ・・・ 都道府県知事免許
・2つ以上のの都道府県に事務所をおいて営業する場合 ・・・ 大臣免許

◆ 免許の有効期間

・宅地建物取引業免許の有効期間は、5年間です。
有効期間の満了後、引続き業を営もうとする場合、有効期間が満了する
90日前から30日前までの間に更新の手続をすることが必要です。

更新手続を怠った場合は、免許が失効となります。

◆ 営業保証金

・ 免許を取得し、営業を開始するためには、供託所(管轄の法務局)に法定の営業保証金を供託するかまたは、保証協会に加入して弁済業務保証分担金を支払わなければなりません。

≪供託する場合≫
本店の所在地を管轄する供託所(法務局)に、本店では1,000万円、支店ごとに500万円の営業保証金を供託します。

≪保証協会に加入する場合≫
供託金の場合大きな負担となるため、社団法人の保証協会が設立されています。保証協会は、
(社)全国宅地建物取引業保証協会と(社)不動産保証協会の
   (社)全国宅地建物取引業保証協会           (社)不動産保証協会
どちらか一方に加入し、供託金の代わりに、弁済保証金分担金や入会金を支払います。

弁済保証金分担金は、本店では60万円、支店ごとに30万円ですが、
その他入会金等が必要です。2つの協会は全く別の団体ですので、
加入金、年会費、提出書類や審査方法なども違いがありますが、
どちらの団体でも約200万円強の費用が必要となります。

宅建免許を受けるための要件

◆ 欠格事項に該当しないこと
宅建業の免許を受けようとする法人や、法人の役員、法定代理人、政令使用人(いわゆる支店長)が欠格事項に該当しないこと。

欠格事項とは・・・ 業法違反、破産者、禁固刑、暴力団構成員 等

◆ 事務所について
一般的な解釈としては、物理的にも社会通念上も宅地建物取引業を継続的に行える機能を持ち、事務所として認識される程度の独立した形態を備えていることが必要です。また、戸建住宅やマンションの一室、同一フロアーに他の法人等と同居している場合などは下記の要件を満たしていることが必要となります

・ 出入口を別にして、他社を通ることなく出入できる。
・ 高さ180cm以上のパーテーション等固定式の間仕切りで仕切る。
・ 事務所としての形態を整えているこ。(電話、FAX,コピー機、机、応接セットetc)
・ 事務所の賃貸借契約書(用途が事務所であること。また、契約者が申請者と異なる(転貸借契約)の場合は、所有者の使用承諾書も必要になります)

◆ 専任の取引主任者について
事務所に常勤して専ら宅建取引業の業務に従事すること専任取引主任者は、宅建取引業に従事するもの5名に1名以上の割合と義務付けられています。

※ 宅建業免許申請の際、よくあるトラブルが宅建主任者個人が行う『取引主任者資格登録簿登録事項の変更申請』を行っていないことによる申請の不受理です。以前勤務していた宅建業者がある場合、その勤務先を退職した旨の変更届を行い、申請時点でどこの業者にも勤務していない(登録されていない)状態にしておかなければなりません。

知事免許申請手続きの流れ

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