1.労働者派遣事業の種類、届出・許可

(1)種 類

・特定労働者派遣事業 ・・・ 届出制
常時雇用する労働者(期間の定めなく雇用されている者、又はそれと
同様と認められる者)だけを労働者派遣の対象として行う場合

・一般労働者派遣事業 ・・・ 許可制
特定労働者派遣事業以外の労働者派遣事業をいい、例えば登録型や臨時・日雇の労働者派遣を中心に行う場合

※ 一般の許可があれば、特定の派遣事業も行える為、2つを取得する必要はない。

(2)届出・許可の手続き、注意点

1) 労働者派遣事業を行うための許可基準
イ.専ら特定の派遣先への派遣を目的として行われるものでないこと。
ロ.雇用管理を適正に行う能力を有すること。
ハ.個人情報を適正に管理し、派遣労働者等の秘密を守るために必要な措置が講じられていること。
ニ.労働者派遣事業を的確に遂行するに足りる能力を有するものであること。(一般派遣のみ)

2) 必要書類・提出先

イ.必要な添付書類

 従来法改正後
法律外国人登録法住民基本台帳法
登録簿の名称外国人登録原票住民票
居住等の証明書外国人登録原票記載事項証明書住民票の写し

※ 派遣元責任者の要件
成人に達した後、3年以上の雇用管理の経験を有する者(H21年10月?)
「雇用管理の経験」とは…人事又は労務担当者、法人の役員、支店長、工場長、その他事業所の長、管理監督者(41条)などの経験

ロ.提出先 ・・・ 労働局 職業安定部 需給調整事業室(千葉県の場合)
Tel 043(202)5181  千葉第二地方合同庁舎

2.派遣事業開始以後の手続など

(1)派遣事業開始以後の手続

イ.変更届出等 ・・・ 住所、氏名、名称、所在地、派遣元責任者等

ロ.事業報告書 ・・・ 毎事業年度経過後3ヶ月以内に提出
・ 事業報告書
・ 収支決算書

(2)労働者派遣事業における定期指導・調 査

イ.事業所内への訪問調査
申請・届出内容との整合性をチェック
・事務所の位置、面積
・設備(パソコン、机、椅子など)

ロ.法定書類のチェック ・・・ 派遣元が備えるべき書類
1) 派遣契約書                 法26条 1項
2) 派遣元・派遣先管理台帳           法37条 1項
3) 派遣先への通知書              法35、36条
4) 派遣労働者への就業条件明示書        法34、36条
5) 派遣先からの派遣受入期間の制限の抵触日の通知  法26条 5項

※ 法定書類が正しく記載されているか詳しくチェックされることがありますので、正確に作成しておきましょう!

3.その他

(1)<労働者派遣が行うことができない業務とは>

1) 港湾運送業務
2) 建設業務(施工管理業務を除く)
3) 警備業務
4) 病院等における医療関係の業務(紹介予定派遣、産休等休業取得者の代替、へき地の医師を除く)
5) 弁護士、税理士、社労士等のいわゆる「士」業務(一部例外有り)

(2)<派遣業務と受入期間・制限の有無>

(3)<クーリング期間>

・政令26業務以外(製造業務等)において同一業務で派遣受入可能期間は
最長3年までです。再開するまで3ヶ月+1日の期間をおく必要が有り。
(労働者派遣事業関係業務取扱要領)
・途中で派遣労働者が入れ替っても、また派遣会社を変更しても、派遣受入
期間の制限はなくなりません。

4.抵触日の通知

物の製造、軽作業、一般事務などいわゆる自由化業務(上記3.(2)の業務)の場合、派遣受入期間に制限があります。(原則1年。過半数労働組合等の意見聴取のうえで1年を超え3年以内の範囲で派遣受入期間を定めている場合は最長3年まで)

派遣会社(派遣元)を変えたり、派遣労働者(スタッフ)を変えたとしても同一の場所(事業所)における同一の業務には3年を超えて継続して派遣労働を受け入れることはできません。

そこで、派遣受入期間に制限がある業務(いわゆる自由化業務)について派遣契約を締結する場合は、まず派遣先から派遣元に「抵触日の通知」を書面等で行う必要があり、その後派遣契約が締結されることになります。

抵触日とは、派遣受入期間の制限に抵触することとなる最初の日のことをいい、「これ以上派遣を受入れられない日」という意味です。

例えば、1年間のみの派遣契約を平成21年4月1日に新規で結んだ場合は、派遣終了日が平成22年3月31日であるため、その翌日の平成22年4月1日が抵触日となります。

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