1.概要

労災保険は、もともと労働者(事業主に使用され賃金を受けている者)の業務災害又は通勤災害に対する保護を主な目的とする制度でありますから、労働者でない方(事業主、自営業者、家族従事者)の災害は本来であれば労災保険の保護の対象とはなりません。

しかしながら、これら労働者でない方の中には、業務や通勤の実態、災害の発生状況からみて労働者に準じて保護されるにふさわしい方がいます。労働保険では、こうした本来労災保険の適用がない方の内の一部について、労災保険による保護を図ることができる制度を設けています。

この制度を「特別加入制度」といいます。

特別加入制度は、強制的に加入するものではなく、任意に加入する制度です。特別加入を希望する方は、労働保険事務組合等に労働保険の事務委託をし、都道府県労働局長の承認を得る必要があります。

2.特別加入者の範囲

特別加入をすることができる者は、(1)中小事業主、(2)一人親方、(3)特定作業従事者、(4)海外派遣者 の4種類に分類されます。

(1)中小事業主等
イ.事業主
常時300人以下の労働者を使用する事業主であって、その事業について労働保険に加入していることが必要であり、労働保険事務組合に保険の事務を委託する者。

※労働者数については、金融、保険、不動産、小売業の場合は50人以下、卸売、サービス業の場合は100人以下に限られます。
※継続して労働者を使用していない場合であっても、1年間に100日以上にわたり労働者を使用している場合には、常時労働者を使用しているものとして扱われます。

(2)一人親方
  詳しくはこちらの資料をご覧ください。
一人親方特別加入労災保険について

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