労働保険(労災・雇用)

1 加入要件

 労災保険雇用保険
適用される事業所労働者を1人でも雇っている場合はすべて適用事業所
(例外あり)
同左
(個人経営の農林水産業のうち常時5人未満の労働者雇用の場合は任意)
加入しなければならない従業員全員(パート・アルバイト・嘱託も含む)労働時間が週20時間以上で、 31日以上雇用が見込まれること
適用除外となる人
(加入できない人)
役員等※1役員等※2
65歳以上で新規に雇用された場合 4ヶ月以内の季節的業務につく人
届出先労働基準監督署公共職業安定所

※1 中小企業(業種により)の事業主、役員等は労働保険事務組合に労働保険事務を委託することにより加入することができます(特別加入)
※2 兼務役員で、役員報酬より従業員給与の方が多く、労働者的性格が強い場合は加入できることがあります(代表取締役は除く)


2 保険料率

(1)労災保険

事業の種類全体の保険料率
その他の各種事業賃金総額 × 3/1,000
建設の事業元請金額×労務比率×11/1,000
既設建設物設備工事業元請金額×労務比率×15/1,000
その他の建設事業元請金額×労務比率×17/1,000

例)給与月額20万円、交通費3,000円、その他の各種事業の場合
事業主負担 203,000 × 3/1,000=609  月額保険料 609円

(2)雇用保険
雇用保険の保険料は、事業主(会社)・従業員(被保険者)とも負担します。(平成24年4月から)

事業の種類全体の保険料率事業主負担分被保険者負担分
一般事業0.9%0.6%0.3%
農林水産・清酒製造の事業1.1%0.7%0.4%
建設の事業1.2%0.8%0.4%

年度初日(4/1)に64歳以上の場合、保険料が免除になります。

総支給額 × 保険料率 = 保険料

雇用保険料は、毎月の総支給額(交通費含む)に保険料率を乗じて算出
例)給与月額20万円、交通費3,000円、一般事業の場合
従業員負担 203,000 ×0.5% =1,015円  月額保険料 1,015円
会社負担   203,000 ×0.85%=1,725円  月額保険料 1,725円


3 加入時の必要書類

労災保険―提出先:労働基準監督署
◆労災保険保険関係成立届 (建設業は、現場労災・事務所労災・雇用と3種類必要となる場合もあります)
◆労働保険概算保険料申告書
◆登記簿謄本
◆賃貸借契約書の写しなど(管轄監督署により違います)

雇用保険―提出先:公共職業安定所
◆雇用保険適用事業所設置届
◆労働保険保険関係成立届の写し(労働基準監督署に届出済みの控え)
◆雇用保険被保険者資格取得届
◆登記簿謄本
◆労働者名簿
◆賃貸借契約書の写し、公共料金の領収書など(職安により違います)

社会保険(健康保険・厚生年金)

(1) 適用事業所
法人の事務所――――――――――→強制
個人事務所で従業員が5人以上―――→適用
従業員が5人未満――――――――――→任意
サービス業の一部や農林漁業など―――→適用

(2) 被保険者となる人
適用事業所で常用的使用関係にある人で、次の1)および2)を満たす人です。
1) 1週間の所定労働時間が一般社員のおおむね4分の3以上
2) 1ヶ月の勤務日数が一般社員のおおむね4分の3以上

ただし、日雇い、季節的業務、臨時的事業に携わる人などは該当しません。

(3) 保険料
保険料は、事業主(会社)・従業員が折半して負担します。
政府管掌(千葉県)の場合 被保険者負担分 単位:円(平成26年3月から)

給与額健康保険介護保険厚生年金
200,000円 9,930円1,720円17,120円
300,000円14,895円2,580円25,680円
400,000円20,356円3,526円35,096円

※1 平成21年9月から都道府県ごとに設定されています。

保険料率

健康保険介護保険厚生年金
49.65/1,000※18.6/1,00085.6/1,000

(4)加入時に必要な書類
◆新規適用届
◆被保険者資格取得届
◆被扶養者(異動)届(該当する場合)
◆保険料口座振替納付(変更)申出書(あらかじめ銀行で証明を受ける)
◆登記簿謄本
◆賃貸借契約書の写しなど(年金事務所により違います)