経営事項審査(経審)とは、公共工事に入札参加を希望する建設業者が、経営力や技術力を示すために必ず受けなければならない審査です。

審査では、建設業法で定められた審査基準を基に、総合評定値(客観点数)を算出することになります。この総合評定値は、公共工事を発注する公共機関が請負業者を選定する基準(格付け)に使われたり、足切り点数の参考値に使われます。

当事務所では、審査前にシミュレーションをすることによって、総合評定値(P点)を予想することができます。

経営事項審査

Q 総合評定値(P点)を高くするには?

A 経営事項審査は、工事高、利益額、自己資本額や技術力の他に経営状況(決算書の内容)や、社会性等(※)も評価されます。これら評価項目をよく理解したうえで、何が弱点なのか、どこを伸ばせるかを把握することが総合評定値(P点)を高くするポイントとなります。

※ 社会性等の評価項目とは?
(1)  雇用保険への加入の有無
(2)  健康保険及び厚生年金保険への加入の有無
(3)  建設業退職金共済制度の有無
(4)  退職一時金又は企業年金制度の導入の有無
(5)  法定外労働災害補償制度への加入の有無
(6)  防災協定締結の有無

上記(1)(2)に関しては、未加入の場合、それぞれ30点の減点となります。

Q 経営事項審査は毎年受けなければいけませんか?

A 経営事項審査の結果通知書の有効期限は1年7ヶ月です。

審査は、直前の決算日を審査基準日としています。1年後には今期の決算日そこから7ヶ月以内に新たな経営事項審査結果通知書の交付を受けることが必要となります。結果通知書の有効期限が切れてしまうと、公共工事を落札しても契約できません。ですから、毎年、決算終了日から5ヶ月の間に経営事項審査の申請をすることが必要となります。(下図を参照して下さい)

※ 事業年度終了届は決算終了後4ヶ月以内に提出になりますので、この提出に合わせて経営事項審査を継続的に受けていくことをお勧めします。

keikeisinsa2

keikeisinsa3

Q 経営事項審査の流れはどうなりましたか?

A 決算書 ができましたら、経営状況分析の申請、事業年度終了届の提出、経営事項審査申請となります。(下図を参照して下さい)

keikeisinsa4