労働条件について、労働者(従業員)代表又は従業員の過半数で組織する組合と使用者(社長等)が取り交わす書面による約束事であり、必要に応じてその内容を記載し労働基準監督署に届出る書類を「協定届」といいます。

一般的に労働基準監督署に多く届出されている労使協定には、「時間外労働・休日労働に関する協定」(通称「36(サブロク)協定」)と「一年単位の変形労働時間制に関する協定」があります。

これらの協定届を労働基準監督署に届け出ることにより、労働基準法の原則を越えて時間外労働や休日労働を行ったり、適切な労働時間の管理ができることになります。

◎ 「36協定」とは?

従業員に時間外労働(法定時間外労働)、又は休日労働(法定休日労働)をさせる場合は、上記の「36協定」を締結し、労働基準監督署に届出なければなりません。この協定は、労働基準法第36条を基にしていることから、36(サブロク)協定と呼ばれます。

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1.2.3.の全て満たすことにより、法定時間外労働、法定休日労働をすることが可能となります。[/two_third_last]

 36協定で延長することができる時間の上限は次のとおり定められています。

期間延長限度時間
一般の労働者の場合一年単位の変形労働時間制
の対象者の場合
1週間15時間14時間
1ヶ月45時間42時間
3ヶ月120時間110時間
1年間360時間320時間

※ 一定期間が上記表に該当しない場合の延長限度時間は計算式で求めことになります。
又、下記の事業には上記表の延長限度時間が適用されません。
・ 工作物の建設等の事業
・ 自動車の運転業務
・ 新技術・新商品等の研究開発
・ 厚生労働省労働基準局長が指定する事業
(ただし1年間の延長限度時間は適用されます)


◎ 「一年単位の変形労働時間制に関する協定」とは?

一年単位の変形労働時間制とは、1年以内の一定期間(対象期間)を平均して1週間の所定労働時間が40時間以内であれば、特定の日の労働時間が1日8時間を越え、または特定の週の労働時間が1週40時間を越える所定労働時間、所定休日労働を定めることができる制度です。

この制度を採用することにより、ゴールデンウィーク、夏期休暇及び年末年始休暇等の長期休暇を週平均40時間以内労働とするための休日として有効に活用できます。

この制度は、小売業やサービス業をはじめ、季節による繁閑の差が大きい会社で多く取り入れられています。

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※ 対象期間中の各日及び各週の労働時間並びに所定休日は、カレンダーを作成して届出るのが原則、必要となります。