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助成金の事例: 雇用促進計画の提出 

≪雇用促進計画を提出しました!!≫

H23年4月1日~H26年3月31日までの期間内に始まる事業年度において雇用を増やす企業を減税するなど、税制上の優遇制度(雇用促進税制)が創設されていますが、平成24年度の統計をみるとあまり浸透していないようです。そのためでしょうか、今年度、要件等が拡充されました。

~税制概要~
1事業年度中に、雇用保険加入者を5人以上(中小企業は2人以上)かつ10%以上増加させるなどの一定の条件を満たした場合、雇用促進税制の適用を受けられるものです。
条件を満たすと、雇用増加数一人当たり40万円の税額(法人税または所得税)控除が受けられます。20万円→40万円に拡充されました!
但し、当期の法人税額の10%(中小企業は20%)が上限となります。
適用を受けるためには、あらかじめハローワークに『雇用促進計画』の提出が必要になります。
 

当事務所のお客様で、ここ数年、業務を拡大し従業員数が増加している会社があります。
パートさんが多い会社で、雇用保険加入者を10%増加させるというハードルは高いのですが、雇用促進税制をお客様にご提案し、「雇用促進計画届」を提出しました。
業務や雇用を拡大するには経費も増えますが、1年後、雇用促進計画どおり雇用増加割合を増やし、この制度を利用できればいいと思います。

まだまだ厳しい経済状況の中、中小企業にとって退職に伴う人員の変更はあっても、2人以上の従業員を増やすことは簡単ではありませんが、雇用拡大をお考えの事業主様は、この雇用促進税制のご利用をぜひご検討ください。 

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助成金の事例: キャリア形成促進助成金

キャリア形成促進助成金(一般職業訓練)      H25.4月申請

 

建築業を営むF社は、社員のスキルアップの為、資格取得等に力を入れておりました。

入社して4年目の社員が「2級土木施工管理技士」を目指したいとのことで相談があり、事前に「年間職業能力開発計画」を提出後、外部機関の講習を修了し、資格を取得することができ、助成金も受給することが出来ました。

 

助成金の事例

 

研修費用126,000円の1/2=63,000円+研修期間中に支払った賃金相当額の1/2程度を助成金として受け取ることができました。(H25.6月)

 

詳しくは⇒http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/d01-1.html