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社会保険の事例:あなたのそのケガは健康保険証扱いで正しいですか?

あなたのそのケガは健康保険証扱いで正しいですか?

Y事務所 M様あてに、次のような書類が届きました。
「あなたは、下記のとおり保険診療を受けていらっしゃいますが、その負傷がどのような原因で発生したのか確認しております。負傷原因届に記入して提出してください・・・」

これは「負傷原因届」とよばれるもので、ケガをして健康保険証を使って診療をうけた場合、協会けんぽに送られるレセプトの内容ではどのような状況でおきたケガなのかがわからないため、本当にそのケガが健康保険証を使って正しいものなのか、という確認のため送られてきたのです。

M様のケガは、ご自宅でのケガでしたので労災ではありません。
健康保険適用となりますが、負傷原因報告書を記入し返送しました。

ケガの取扱いは次のように分かれます。

業務上・通勤途上の負傷 ⇒ 原則として労災保険の適用
業務外の負傷      ⇒ 健康保険が適用
業務外で第三者の加害行為による負傷 ⇒「第三者行為による傷病届」必要
 (交通事故、ケンカなど)
 
この住み分けはあいまいにするわけにはいきません。

仕事中または通勤途上だけど、軽いけがだから保険証を使いたい
パート中に転倒し骨折したが健康保険証を使うように会社に言われた
会社に迷惑がかかるから労災は使いたくない
1日限りのバイトだから労災は使えない

これらはいずれも×です。

労災の場合は、労災書類のやりとりがありますが、「あとで労災にするから」と、とりあえず健康保険証を使うことも避けましょう。後日訂正する場合には、一時的に全額を自己負担することになります。
最初から病院で「労災です」と伝えましょう。
 

関連パンフレット(PDF)URL

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/ehime/public/kyuhu/keganotokinohokensyo.pdf

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助成金の事例: 雇用促進計画の提出 

≪雇用促進計画を提出しました!!≫

H23年4月1日~H26年3月31日までの期間内に始まる事業年度において雇用を増やす企業を減税するなど、税制上の優遇制度(雇用促進税制)が創設されていますが、平成24年度の統計をみるとあまり浸透していないようです。そのためでしょうか、今年度、要件等が拡充されました。

~税制概要~
1事業年度中に、雇用保険加入者を5人以上(中小企業は2人以上)かつ10%以上増加させるなどの一定の条件を満たした場合、雇用促進税制の適用を受けられるものです。
条件を満たすと、雇用増加数一人当たり40万円の税額(法人税または所得税)控除が受けられます。20万円→40万円に拡充されました!
但し、当期の法人税額の10%(中小企業は20%)が上限となります。
適用を受けるためには、あらかじめハローワークに『雇用促進計画』の提出が必要になります。
 

当事務所のお客様で、ここ数年、業務を拡大し従業員数が増加している会社があります。
パートさんが多い会社で、雇用保険加入者を10%増加させるというハードルは高いのですが、雇用促進税制をお客様にご提案し、「雇用促進計画届」を提出しました。
業務や雇用を拡大するには経費も増えますが、1年後、雇用促進計画どおり雇用増加割合を増やし、この制度を利用できればいいと思います。

まだまだ厳しい経済状況の中、中小企業にとって退職に伴う人員の変更はあっても、2人以上の従業員を増やすことは簡単ではありませんが、雇用拡大をお考えの事業主様は、この雇用促進税制のご利用をぜひご検討ください。 

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建設業の事例:建設業許可

お付合いをしているお客様からご紹介をいただいた、個人事業で建設業を営むY様が建設業許可取得の件で、ご相談に来所されました。
お話を伺ってみると・・・

開業して6年9ヶ月になり、経営も安定してきました。これからもっと大きな工事(請負金額500万円以上)の受注や、お客様からの信頼感というところでも、そろそろ建設業許可を取得したいということでした。そこで、建設業許可を受けるための要件などご説明させていただきました。

<要件>
1)「経営業務の管理責任者」がいること 
2)「専任技術者」を営業所ごとに置いていること
3)請負契約に関して誠実性を有していること
4)請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有すること
5)欠格要件等に該当しないこと

 まず建設業許可にはこまかく28の業種に分かれていますので、Y様が現在、主になされている工事をお聞きしたところ宅地造成や外構工事を下請けでおこなっているとのことですから、「とび・土工工事業」という業種になりました。
 さて、建設業許可を受ける際ポイントになるのが、要件の1)経営業務管理責任者と2)専任技術者です。
Y様は『2級土木施工管理技士』の資格をお持ちでしたので、専任技術者はOKです。

1)経営業務管理責任者とは、法人役員の経験や個人事業主としての経験が5年以上または7年以上必要となります。Y様は、個人事業を開業されて6年9ヶ月でした。「とび・土工」1業種の建設業許可を受けるには要件を満たしていましたが、「せっかく建設業許可を受けるのであれば、数ヶ月待って個人事業主としての経営経験が7年になれば複数の業種で建設業許可を申請できます」とご提案させていただきました。Y様も今後の事業展開をお考えになり、3ヶ月間待ってから建設業許可の申請をすることにいたしました。
 
 ゆっくりと時間をかけてY様も書類の準備を整えてくださり、3ヶ月後の許可申請手続きはスムーズにすすめることができ、「土木工事業」「とび・土工工事業」「石工事業」「ほ装工事業」「水道施設工事業」の5業種で建設業許可を受けることができました。

 あとから業種を追加すれば、費用も時間もかかってしまったところ1度の申請で許可を取得できた!とY様にも喜んでいただけました。
Y様の今後ますますのご発展とご活躍を心より応援しております!

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助成金の事例: キャリア形成促進助成金

キャリア形成促進助成金(一般職業訓練)      H25.4月申請

 

建築業を営むF社は、社員のスキルアップの為、資格取得等に力を入れておりました。

入社して4年目の社員が「2級土木施工管理技士」を目指したいとのことで相談があり、事前に「年間職業能力開発計画」を提出後、外部機関の講習を修了し、資格を取得することができ、助成金も受給することが出来ました。

 

助成金の事例

 

研修費用126,000円の1/2=63,000円+研修期間中に支払った賃金相当額の1/2程度を助成金として受け取ることができました。(H25.6月)

 

詳しくは⇒http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/d01-1.html

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社会保険の事例: 扶養手続

 

質問
従業員Aには内縁の妻がいます。妻は外国人で、妻には前夫との間に子供、孫もいます。これらの家族を社会保険の扶養とすることはできますか?

 

回答
被保険者Aから会社に、内縁の外国人妻とその子、孫を被扶養者とすることはできないか、との申し出があり、対応した例です。
妻との関係が内縁であること、外国人であること、それゆえ、世帯が別となること、など扶養の条件をさまざまな角度で確認していく必要がありました。
結果として、全員(B、C、D、E)を扶養家族とすることができました。

扶養手続事例

 

◆  内縁であることの証明(AとBの関係)
1. A 、Bそれぞれが婚姻していないこと
⇒Aの戸籍謄本
Bの登録原票記載事項証明書
2. Aと同居している証明
⇒Aの住民票
Bの登録原票記載事項証明書
3. Bの収入が年間130万円未満である証明
⇒会社(事業主)の確認

 

◆ C,D,EがAの被扶養者となる為の条件

1. Aと同居していること
⇒住民票(世帯全員)
2. Bの収入が年間130万円未満である証明
⇒会社(事業主)の確認

 

□ 法改正により、平成24年7月9日から外国人住民にも日本人と同じく「住民基本台帳法」が適用されました。手続きをしたときは、登録原票記載事項証明書を添付しましたが、現在は外国人の方にも住民票が発行されるようになりましたので、書類は簡略化されました。

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業務事例:

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