建設業許可業種「解体工事業」

平成26年6月4日に「建設業法等を一部改正する法律」が交付されました。その中で、建設業許可に係る区分が40年ぶりに見直され、「解体工事業」が追加されました。

 

◆施行日

交付日から2年以内政令で定める日(平成28年度メドに開始)

◆経過措置

①施行日時点で、とび・土工工事業の許可を受けて解体工事業を営んでいる建設業者は、引き続き3年間(交付日から計5年間程度)は解体工事魚の許可を受けずに解体工事を施工することが可能。

②施行日前のとび・土工工事業に係る経営業務管理責任者としての経験は、解体工事業に係る経験とみなす。

※技術者資格(実務経験の取扱いを含む)については、今後検討するそうです。