国土交通省は2017年度に建設業許可業者の社会保険加入100%を目標としております。

最近の社会保険の未加入対策の動きをお知らせします。

 

1.   経過

2012年 3月・・・「建設業における社会保険加入の徹底について」提言

2012年 5月・・・関係法令の改正

2012年 7月・・・経営事項審査で未加入減点幅の拡大

2012年11月・・・建設業許可新規・更新の申請時に加入状況確認

経審の申請時と合わせて加入指導を実施

2013年10月・・・建設業許可窓口(地方整備局)から加入指導に従わない

企業について年金事務所(旧社会保険事務所)に通報開始

2014年 1月・・・営業停止処分と言われています

 

2.   保険加入の指導・処分までの流れ

◎許可更新・経審の申請時に保険加入状況を書面で提出

社会保険未加入の場合・・・

(イ) 4ヵ月以内に指導  1回目

(ロ) 2ヵ月以内に指導  2回目

(ハ) 年金事務所に通報(国土交通省より年金事務所へ)

年金事務所より加入指導 電話、訪問、来所要請

(ニ) 国土交通省の指示処分

(ホ) 営業停止処分(3日以上)

 

3.   認証制度試行開始  20141月ごろ

「適格事業所」と認証・・・雇用・健保・厚生年金 加入

「優良事業所」と認証・・・雇用・健保・厚生年金・建退共 加入

 

4.   今後について

震災復興事業、東京オリンピックの開催などインフラ整備の機運は高まっているものの建設業を中心に人材不足は深刻です。先日も建設業での外国人技能実習生の在留期間の見直しがされましたが、人材不足の解消にどこまで貢献できるか疑問です。

そんな中で国土交通省を中心とした「社会保険の加入促進」は着実に進んでいます。建設業の方々には厳しい状況が続きますが、今度ばかりは現実のものと考える必要があると思います。

国の施策として、民間工事まで行き渡るような労務費の一層のUPや厚生年金の受給資格期間の10年短縮は消費税10%増税とは切り離すことが望まれます。