「マイナンバー制度」って何?
「マイナンバー制度」は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会の
実現を目的とした個人情報を管理する仕組みだと言われています。

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現在、所得や年金支給額、住民登録、健康保険、介護保険、公営住宅の賃貸、奨学金と
いった個人情報は、所管する公的機関で別々に管理されています。
マイナンバー制度(社会保障・税番号制度)は、それら複数の機関に存在する個人の情報を、同一人
の情報であると確認できるよう、マイナンバーで管理し、効率的に情報共有できるようになる制度です。

マイナンバーとは?
マイナンバー(個人番号)とは、住民票を持つ国民全員に1人に1 つ指定される12 桁の個人番号です。
平成27 年10 月1 日から、マイナンバーの『通知カード』が、市区町村より住民票の住所へ郵送(簡易書
留)されます。

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注意 ※通知を確実に受取るため、現在お住まいの住所と住民票の住所が異なる方は住所変更の
手続きをされるか、何らかの事情で住民票の住所で郵便物を受取ることができない方は
事前に現住所の市役所にご相談ください。

『通知カード』 と 『個人番号カード』
通知カードは、紙製のカード(予定)で、券面に氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーが記載され、
平成27 年10 月1 日から全ての方に送られます。顔写真が入っていませんので身分証明書としての利
用はできません。
個人番号カード(任意)は、券面に氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーが記載され、本人の写真
が表示されます。また、IC チップにも電子証明などが格納されるので、身分証明書として利用できるほか、
印鑑登録証など各自治体が条例で定めるサービスにも使用できます。
個人番号カードの発行は任意ですので、発行を希望される方は平成27 年10 月以降に本人が市区町
村へ申請し、平成28 年1 月以降から順次、『個人番号カード』の交付が始まります。

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マイナンバーいつの手続きから?何の手続きで必要なの?
平成28 年1 月以降の、社会保障、税、災害対策の行政手続きでマイナンバーが必要にな
ります。

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注意 一般の企業でも、従業員の健康保険や厚生年金の加入手続を行ったり、従業員の給与から源泉徴
収して税金を納めたりしますので、従業員からマイナンバーを提示してもらう必要があります。
大切な個人情報のマイナンバーですから、セキュリティー対策を万全に!!

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